ドット京都株式会社に続き、京都情報大学院大学が「.kyoto」の新設導入に向け京都府に申請

少し前に

ドット京都株式会社、地域名称TLD 「.kyoto」の管理運営事業者審査へ応募
http://domainhonpo.com/2012/02/new-gtld-dot-kyoto/

というエントリーを書きましたが、この発表がなされた翌日の2月8日に今度は、京都情報大学院大学(前身が京都コンピュータ学院で、1963年に日本で初めて誕生、以来約50年にわたってコンピュータ・情報処理教育を展開してきた学校)という2004年4月に開学した日本最初のIT専門職大学院が、名乗りを上げました。

「.kyoto 管理運営事業者」京都府に申請へ 学校法人としての公益性、ICTの専門性で適切と (社)京都府情報産業協会が推挙
http://www.atpress.ne.jp/view/25357

興味深いのは推挙している社団法人京都府情報産業協会の「ドット京都運営委員会」の委員長が株式会社カゴヤ・ジャパンであり、この委員会は一昨年から設置されており検討をしてきたこと。そして、この社団法人京都府情報産業協会には、ドット京都株式会社の共同発起人である株式会社ブリッジコーポレーションが会員となっていることです。委員会での討議内容がどこまで公開されていたかは定かではありませんが、仮にある程度会員に公開されていたのであれば、袂を分けたということでしょうか?

それぞれのスタンスは

京都情報大学院大学が、

これを受け、本学は京都府への申請に向け諸準備を進めてまいりました。京都府をはじめとする公法人や地元企業・教育機関などが「.kyoto」を広く活用することで、京都全体の国際的な知名度・ブランド力の向上につながり、社会・経済活動の活性化が期待されます。
本学が管理運営事業者として京都府より支持を受けた場合は、産官学合同の「公益事業」と位置付け、適正な管理運営を進めることはもちろん、「.kyoto」を取得している公的機関・公益法人だけが登録・情報発信が可能なポータル・コミュニティサイトの構築や、法人同士のコラボレーションの促進、観光・映画やアニメ等コンテンツ産業への貢献に向けた各種関係事業などを関係公的機関と共に積極的に進めたいと考えています。

ドット京都株式会社が

インターネットを通じて京都の地域ブランド力を高める活動を広げてまいります。ドメインに「kyoto」という文字が入ることにより、観光、商工、文化、スポーツ、地域振興など、様々な分野において「京都」ブランド、「京都」の存在感を国内外にアピールすることができます。あわせて共通の「.kyoto」という地名TLDを使用することにより、府民や府内企業等に「京都府民」としての一体感が醸成されるというメリットも期待されます。地域ドメインは、地元一般企業だけでなく、政府機関をはじめ各種団体、学校関連、非営利団体、個人等、あらゆる組織・個人の方にご利用していただくことが可能です。

とリリースを出しています。まあ余り内容は変わらない気がしますが、京都情報大学院大学が非営利団体や個人などについて言及していないのがちょっとだけ気になる、くらいでしょうか。

京都府からは、3月7日までに1事業者のみに申請支持文章(推薦)が出されるとの事です。

管理運営事業者の支持申請の手続に関する要項
http://www.pref.kyoto.jp/news/noryoku/1326454272776.pdf

そうそう、こちらサイドのレジストリー支援をどこの会社が行うのかも気になります。

Comments are closed.